1950-04-18 第7回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○説明員（小林與三次君） 実は関東地方建設局は、従来船橋市に置いてあつたのでありますが、東京と連絡が悪くて、建設工事本部、運輸省から引継ぎました役所が港区にございまして、それが建設工事本部を廃止して、その仕事を地方建設局に統合いたしましたものですから、その建物が空きまして、そこへ移ることにいたしまして、事実上もう決まつておるわけでございます。それで法律上その整理をせんといかんと思いますので……。
○説明員（小林與三次君） 実は関東地方建設局は、従来船橋市に置いてあつたのでありますが、東京と連絡が悪くて、建設工事本部、運輸省から引継ぎました役所が港区にございまして、それが建設工事本部を廃止して、その仕事を地方建設局に統合いたしましたものですから、その建物が空きまして、そこへ移ることにいたしまして、事実上もう決まつておるわけでございます。それで法律上その整理をせんといかんと思いますので……。
そのほかにおきましては二十四年度におきましては行政整理のための退職金とか、建設工事本部の廃止の費用があつたのでございますが、それが三十五年度においては減になつておるわけでございます。なお行政整理に伴いまして昨年より人員が減つておりますので、その分も人件費が減になつております。こういつた関係で約三億の減少になつた次第でございます。
第二に、現在の建設工事本部を廃止して、その事務をそれぞれの所掌に應じて各局及び地方建設局に総合いたしております。第三に、現在建設省設置法施行令によりまして規定せられておる特別の職、附属機関及び地方支分部局の組織、権限等を建設省設置法中に規定しております。 以上申述べました点が本改正案の主な改正点でありまして、本委員会では審議の結果、多数を以てこれを可決すべきものと決定いたした次第であります。
○鈴木直人君 只今表によつて御説明を頂いたのでありますが、附属機関の土木研究所は、この建設工事本部を総合した関係から、從來は百四十二人あつたのが本七十九人になつておりまして、相当の増員になつているようでありますし、建築研究所の八十四人が九十一人、地理調査所が六百五十一人が六百七十八人というようなふうに現実にはなつているように思います。
それは御承知の通り、第二表にありまする建設工事本部であります。これが四月五日から廃止になりまして、そのために建設工事本部の職員中第一表になりまする内部部局の方に一千百九十九人の定員を配置いたしました。第二表に三千百十五人という定員があります。建設工事本部三千百十五人という標準定員がありのでありますが、これは建設工事本部は四月一日から廃止になつたのであります。
すでに建設工事本部に対しては、三月一日現在の標準に基いて三千一百十五人中九百四十一人の三〇％の整理を加えてありまするから、配置轉換のために土木研究所が百九十一人になりました。これに更に三・五％というような整理をいたしますと建設工事本部の人は二重に整理せられることになりますので、それは差控えた次第であります。結局土木研究所のごときは三月一日現在の定員よりは増加いたしております。
建設工事本部はこれを廃止しまして、その事務をそれぞれの所掌に應じて各局及び地方建設局に統合いたしたのであります。そして、現在の建設省設置法施行令に規定されてあります特別の職、附属機関及び地方支分部局の組織、権限等を設置法に明記することとし、本年六月一日から施行しようとするものであります。
そこでもう一つ質問したいのですが、建設工事本部に、これは特殊資材だそうですが一時價六十億円に上る建設資材があるそうであります。これが今後どういうふうに処分されるか。今後建設業審議会というようなものができまして、この審議会に集まつた業者などによつて、不正に配分されるようなことがあつてはたいへんなんでありまして、この六十億円の資材というようなものが、どういうふうに配分されるものであるか。
ただ営繕に関する仕事だけは、先程ちよつと申しました通り、從來は建設省の本省で全國の営繕事務を所掌いたしておつたのでありますが、現場における小さな営繕工事は、丁度建設省にこうしたよい出先機関がありますので、各地方の建設局で掌らした方が適当じやないかという考え方が一つと、それからもう一つ全國に工事部を持つておりました建設工事本部というものを今度廃止して地方建設局に統合いたしましたので、その建設工事部では
現在内地におきましては、数縣に跨つておるところでは、まあ國がみずから工事をしなければならん場合が相当あろうと思うのでありますけれども、北海道におきましては、單一の北海道という有力な自治團体がございますので、その自治團体の下に、各種の開発事業を、建設省関係は勿論、商工、農林その他のものを総合的にやるというのがむしろふさわしいのじやないか、こういう考え方でございまして、営繕支局の設置そのものは、從來建設工事本部
現在の建設省は、昨年七月に制定されました建設省設置法に基き、設置されたものでありまして、その機構は、大臣官房の外、総務、河川、道路、都市、建築、特別建設の六つの内部部局の外に、地理調査所、建築研究所、土木研究所及び建設工事本部の四つの附属機関並びに全國六ヶ所の地方建設局から成立つております。
現在の建設省は、御承知の通り昨年七月に制定せられました建設省設置法に基き設置せられたものでありまして、その機構は、大臣官房のほか総務、河川、道路、都市、建築特別建設の六つの内部部局のほかに、地理調査所、建築研究所、土木研究所及び建設工事本部の四つの付属機関並びに全國六箇所の地方建設局から成立つております。
現在の建設省は、御承知の通り昨年七月に制定せられました建設省設置法に基いて設置せられたものでありまして、その機構は大臣官房のほかに総務、河川、道路、都市、建築、特別建設、この一官房、六局のほかに、外部部局といたしまして地理調査所、それから土木研究所、建築研究所並びに建設工事本部という附属機関があり、また全國に地方建設局というものが六箇所あるのであります。
現在の建設省は、昨年七月に制定されました建設省設置法に基き、設置されたものでありまして、その機構は、大臣官房のほか、総務、河川、道路、都市、建築、特別建設の六つの内部部局のほかに、地理調査所、建築研究所、土木研究所及び建設工事本部の四つの付属機関並びに全國六箇所の地方建設局から成立つております。
御承知の通り現在建設省には官房の外、総務、河川、道路、都市、建築、特別建設局の六局と建設工事本部があるのであります。六局の五局といたしまして、且つ建設工事本部を廃止するのであります。そして改正案の局の構成は、管理局、河川局、道路局、都市局、住宅局の五局となります。そして尚管理局に営繕部を設ける考えであります。
今回の機構改革は、機構において三割程度縮少するという原則をまず定めまして、これによつて着手いたしたのでございますが、從來建設省におきましては、総務局、河川局、道路局、都市局、建築局、特別建設局、そのほかに建設工事本部と官房があつたわけでありまして、六局、一部、官房となつておりますのを、官房は残しまして、管理局、河川局、道路局、都市計画局、住宅局の五局にまとめたい、なお管理局の中に特別建設局にあつた営繕部
その要望が、今回國家行政組織法の制定とともに実現せんとするものでありますから、委員会は國土計画委員会とも連合審査会を開いて、これを可決いたしたのでありますが、ただ、行政組織法の示すところに從つて若干の修正を行い、本年九月一日以降は出先の建築出張所を廃止して都道府縣廳に移し、所要の附属機関として研究所、地理調査所、建設工事本部を置く等の若干の修正を行いました。